重要事項の説明義務
宅建業者は、宅地・建物の売買(割賦販売を含む)・交換・賃貸等の相手方、代理を依頼した者、媒介に係る売買・交換・賃貸等の各当事者(以下「相手方等」という)に対して、その者が取得し又は借りようとしている宅地・建物に関し、契約が成立するまでの間に、取引しようとする物件や取引条件等に関する一定の重要な事項についで、これらの事項を記載した書面(重要事項説明書)を交付して、取引士から説明をさせなければならない(宅建業法35条1項及び2項)。
なお、取引士は、説明をするときは、相手方等に対して、宅地建物取引士証を提示しなければならないこと(同法35条3項)、書面(重要事項説明書)の交付に当たっては、取引士は、当該書面に記名押印をしなけれぱならないとされている(同法35条4項)。